宗像市議会 2019-09-27 宗像市：令和元年第３回定例会（第６日） 本文 開催日：2019年09月27日
ですから、最終的には有人国境離島地域等に３島が指定されるような知恵を絞っていくことも重要かと思いますが、その重要性を踏まえて、その重要性の中には、日本国の国益、それから国防、こういう視点からも２島、３島を守っていくことは大切な意義があると考えます。そういう視点からも、私はこの意見書に賛成であります。
ですから、最終的には有人国境離島地域等に３島が指定されるような知恵を絞っていくことも重要かと思いますが、その重要性を踏まえて、その重要性の中には、日本国の国益、それから国防、こういう視点からも２島、３島を守っていくことは大切な意義があると考えます。そういう視点からも、私はこの意見書に賛成であります。
私ども、大島地域については、特に離島地域ですね、離島であるがゆえにハンデを抱えている。人口の流出も一定歯どめがかからないという中で、現在の情報化時代の中で高速インターネット環境を整備すべきでないかということが議会でも要望されてきたわけでございますが、これについて、早速高速ブロードバンドの整備計画を具体化するという点については評価したいと思います。
それで、本市としましては、先ほど部長からお話がありましたとおり、離島でのイノシシ被害対策ですね、これを憂慮されまして、本年度から離島地域ぐるみ捕獲活動推進特別事業──やっと言えましたけれども、この事業を始められたわけなんですけれども、私はこれは大変実効性のある事業だと思っております。それと、今回の事業の立ち上げが、行政としてはと言ったら非常に失礼なんですけど、実に早かったと思うんですよ。
（１）本市における離島地域、山間地域の２０３０年の人口予測と対策は。 （２）国内の人口が減少する中で、隣町から人を呼び込む施策だけではもはや限界があることから、２０３０年に向けて多文化共生（インターカルチュラル）政策を進めるべきだと政策立案の必要性を訴えてきましたが、いかがでしょうか。
│ ├─────┼──────────────┼──────┼─────────┴────┴─────────┤ │ │ │ │旧大島村時代から要望（船揚場、浮桟橋、釣り場等 │ │ │■トップダウン↓ │ │の整備）していたものを、Ｈ17年、合併後の宗像市 │ │政策発生源│□ボトムアップ↑ │経緯・背景 │が離島地域再生計画
続きまして３番、離島地域限定補助金制度の創設を。 現在の定住化施策は、旧宗像市への新婚世帯定住が重立っている印象が強いです。離島への定住促進は目立って行われていない状況であります。また、漁村、離島振興策としては、新規就労者をふやす施策はありますが、サラリーマンなどの既に職業についている人を呼び込む施策は打ち出されていない状況です。
│ │ 1)ひつじの放牧を行い美しい景観の保全と洋食の島ＰＲを │ │ 2)離島こそＩＣＴ環境の充実を │ │ 3)離島地域限定補助金制度の創設を │ │ 4)宗像版、地域おこし協力隊の創設を
５点目、産婦人科医のいない離島における交通滞在費の支給等妊婦への支援や、国立医師バンク（仮称）を新設し、医師のいない離島地域への医師配置の充実を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。 少し補足させていただきます。 この意見書は離島生活の向上をということが主眼でして、少し今回データ的に調べました。日本のすべての島々は全部で６,８４７島あるようです。
│ │（３）離島地域の観光による振興について │ │ 1)大島港ターミナルの利活用の現状と、今後の方針は。 │ │ 2)Ｖ字航路の就航に対する地島・大島の受け入れ体制は。
離島地域の観光による振興について。 1)大島港ターミナルの利活用の現状と今後の方針は。 2)Ｖ字航路の就航に対する地島、大島の受け入れ体制は。 ということで、１項目めの具体的な質問であります。 ２項目めのコミュニティ運営の推進についてです。
二つ目の少子化対策の取り組みはということですけども、少子化対策につきましては、離島地域につきましても、他の地域と同様に、子育て支援を中心に取り組んでおります。大島につきましても、今年度は、子育て支援センターふらこっこへ遠くて来ることができない人のために、出張ふらこっこを３回実施しております。親子遊びや子育て情報の提供などを行いました。
３点目は、国土交通省が離島地域観光交流促進委員会という組織をつくり、２１世紀型の新たな離島振興策を検討しているが、これらの検討結果も随時、年次計画に反映させると考えてよろしいかということであります。 そして最後に、４点目は、計画の実行を担保するためには、長中期の財政計画が必須と考えるが、財政の裏づけもあると理解してよろしいかということであります。
平成１８年度からスター │ │トした２つの計画、宗像市離島振興計画(計画期間１０年)と宗像市離島地域再生計画(計画期間５年) │ │が推進され、平成１９年４月には機構改革で地域活性化推進室が設置された。計画し実行するには、住 │ │民主体、協働の視点が重要であり、離島振興法の最大の改正趣旨も、「計画と実行は地域住民が主体」 │ │という点にある。
癒やしのまちづくりについては、離島地域も重要な役割を担っています。１８年度に策定した離島振興計画による「元気な取り組みで癒やしと活気に満ちた島」の基本理念に基づき、観光、漁業などの振興を図っていきます。
│ │（２）大島・地島地域の振興に係る諸計画の推進とその推進体制の整備について │ │ 1)離島の素材を活かした癒やしの島づくりの計画（宗像市離島地域再生計画、計画期間は平成１８ │ │ 年度から平成２２年度まで）は順調に進んでいるか。
ただ、進行中の離島地域再生計画では、観光産業の育成等により、観光入り込み客数が現在の５０％増を見込むなど、利用者増を予定しているわけであります。大島、地島への交通アクセス、これは渡船を利用しなければならないわけであります。両島の生活や観光振興には、これら渡船の運航が安全が前提となるわけであります。
│ │（３）宗像市離島振興計画や宗像市離島地域再生計画に基づき、数値や年次などの具体的な目標を掲げ │ │ た実施計画を立案した上で計画を推進すると理解してよいか。 │ │（４）大島地域の振興には、地域の意見の集約や市、その他の機関との総合的な連絡調整などを行う大 │ │ 島支所の役割が極めて重要であると考える。
内閣府の地域再生事業推進室に申請中の宗像市離島地域再生計画も、年度当初に認定されると聞いております。大島や地島地域にとって、諸計画の策定とその推進に大きく動き出す重要な時期に来ております。ここ数年がまさに正念場と思うのであります。 この計画立案の過程も、市民参画という観点で大きくさま変わりしております。
本案は、離島地域振興及び活性化を図るため、宗像市離島振興基金を設置することに伴い、条例を制定するものであります。 審査の中で明らかになった主な事項は次のとおりであります。 １、制定の理由。